shinkoku 対応状況

shinkoku が現在対応している申告パターン、帳票種類、既知の制限事項を一覧する。

ペルソナ対応状況

レベル	意味
Full	計算＋確定申告書等作成コーナーへの入力代行
Out	対象外（税理士への相談を案内）

ペルソナ	レベル	備考
個人事業主（青色申告・一般用）	Full	メインターゲット。帳簿→決算書→税額計算→作成コーナー入力
会社員＋副業（事業所得）	Full	源泉徴収票＋事業所得の税額計算→作成コーナー入力
給与所得のみ（会社員）	Full	還付申告・医療費控除等→作成コーナー入力
消費税課税事業者	Full	2割特例・簡易課税・本則課税すべて対応
ふるさと納税利用者	Full	CRUD + 控除計算 + 限度額推定。ワンストップ特例との注意点も案内
住宅ローン控除（初年度）	Full	控除額計算。初年度は添付書類が別途必要
医療費控除	Full	明細集計＋控除額計算
仮想通貨トレーダー	Full	雑所得（総合課税）として申告書に自動反映
株式投資家（分離課税）	Out	株式譲渡所得・配当の分離課税には対応していません
FXトレーダー	Out	先物取引に係る雑所得等には対応していません
不動産所得	Out	不動産所得用の決算書・申告に対応していません
退職所得	Out	退職所得控除の計算に対応していません
譲渡所得（不動産売却）	Out	長期/短期税率、3,000万円特別控除なし
外国税額控除	Out	外国税支払額の追跡・控除計算なし
農業所得・山林所得	Out	専用所得区分なし
非居住者	Out	日本居住者専用

e-Tax で電子申告する場合、以下の添付書類は提出を省略できる（5年間の保存義務あり）:

注意: 省略できるのは e-Tax（電子申告）の場合のみ。書面提出の場合は原本の添付が必要。

shinkoku では {ペルソナ名} の確定申告には対応していません。

{理由の説明}

以下の対応をお勧めします:
- 税理士への相談
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーの利用
  https://www.keisan.nta.go.jp/